UR賃貸住宅の募集案内

事業者の申込

◆先着順受付対象団地のうち、一部の団地については、事業者が従業員用の社宅として申込むことができます。

申込資格
  1. 事業者(個人事業者を含む)で従業員に対して住宅を貸しつけようとする方に限ります。(開設1年未満の事業者は対象となりません。)
  2. 日本国籍を有する方及び都市機構が定める資格を有する外国人の方、または日本に住所を有する法人であって国内法により設立されたものであること。
  3. 家賃の支払の見込みが確実であること。

賃貸の条件
  1. 賃貸借契約期間は入居開始可能日から起算して1年とします。この契約は同一条件で1年間更新されるものとし、契約内容についても同様とします。
  2. 従業員に対し住宅を貸付ける場合には、次の条件を備えていることが必要です。
    イ) 従業員が住宅に困窮しており、かつ入居後に円満な共同生活を営むことができること。
    ロ) 従業員の支払うべき使用料の月額は、事業者が都市機構に支払うべき家賃の範囲内において定めること。
    ハ) 事業者は、従業員からの権利金その他、これに類する金品を受領しないこと。ただし、都市機構に支払うべき敷金の範囲内で敷金を受領することは、この限りではありません。