宮城県住宅供給公社 都市機構・公社住宅課
公社住宅の募集案内

入居申込資格

 
      1. 日本国籍のある方、または公社が定める資格のある外国人の方
        ※外国人の方
        外国籍の方でも、現在お住まいの市町村から登録原票記載事項証明書(外国人登録済証明書)の発行を受けることができる方は、日本国籍を有する方と同様の条件で申込むことができます。ただし、公社と取り交わす契約書の内容を理解できる方に限ります。
      2. 現に住宅に困窮している方で、宮城県内に居住するか勤務場所がある方
      3. @基準月収額以上の収入がある方(各住宅の基準月収額は各住宅の紹介ページ(例:東照宮団地)をご覧ください)
        ※基準月収額は、給与収入、年金・恩給等収入、事業所得などの継続的な収入で、原則として過去1年間の合計額の1/12額で、公的機関の発行する証明書で金額の確認ができるものに限ります。
        ※給与・事業所得者のうち、昨年2月以降に現職に就かれた方は、就職された月から起算して1年分の実績及び見込みの収入を年収と見立てます。
        収入基準に達しない場合でも、申込本人の収入が基準額の2/3に達している場合は、下記の条件を満たすことにより申し込むことができます。
        A合算:同居されるご家族の中に、収入のある方がいる場合は収入を合算することができます。
        B家賃補給:基準額との差額分の家賃を保証していただける方(勤務先も可)を立てていただくことにより、基準に達したと見なすことができます。

        C貯蓄基準:申込本人の貯蓄が月額家賃の100倍以上あり、金融期間の残高証明書(発行日から7日以内のものに限る)をご提出いただいた場合、収入基準は問われません。

      4. 世帯向宅(折立3DK、将監第二3DK)は、現に同居し、または同居しようとする親族(夫婦や親子、兄弟等の6親族等以内の血族及び3親族の姻族)がある方
      5. ※婚約で申込むこともできますが、1ヶ月以内に同居・入籍していただけることが条件となります。
    ※夫婦が別居して申込まれる等、不自然に世帯を分割しての申込みはできません。(単身赴任中の方を除く)

     .6.申込本人を含めた同居世帯の全員が「暴力団員による不当な行為  の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)」第2条6号に規定す  る暴力団員でないこと。

     7.家賃等の支払につき確実な連帯保証人がある方。