子育て世帯応援! 入居キャンペーン LDK特集 募集概要
※ 小学生以下のお子さまを扶養する世帯が対象となります。


   
入居申込資格
1. 日本国籍のある方、または公社が定める資格のある外国人の方で、継続して(生活の本拠としてご使用いただきます。)自ら居住するための住宅を必要としている方で、宮城県内に居住するか勤務場所がある方。
2. 入居申込み時において小学生以下のお子さんを扶養する方。
3. 公社が定める入居開始可能日から10日以内に入居でき、申込本人を含めた同居世帯の全員が、団地内の方と円満な共同生活を営むことのできる方。
4. 申込本人の毎月の平均収入額が基準月収額(家賃の4倍)以上の収入がある方。ここで言う収入とは、給与・営業・年金等の継続的なもので(公的機関等の発行する書類にて証明可能なものに限ります。)原則として過去1年間の総収入額(営業所得の場合は総所得金額)の1/12のことです。
5. 入居申込本人を含めた同居世帯の全員が「暴力団による不当な行為の防止等に関する法律」第2条6号に規定する暴力団員等でない方。
6. 過去に公社賃貸住宅等の家賃等の滞納がない方。
収入基準に満たない場合の取扱い 各住宅の収入基準に達しない場合でも、下記の条件を満たせば申込ができます。
(1)同居親族との合算
申込本人の毎月の平均月収額が、基準月収額の1/2を超えている場合、同居者の収入と合算することができ、合算した金額が基準月収額を超えていれば、申込むことができます。
(2)家賃補給
申込本人の毎月の平均月収額が、基準月収額の1/2を超えている場合、親族等が基準に不足する分を補給する条件で申し込むことができます。その場合、家賃補給証明書に補給者の署名及び実印による捺印と、補給者の印鑑証明及び申込本人との関係を示す書類の提出が必要になります。 
(3)貯蓄基準
@ 申込本人の貯蓄が月額家賃の100倍以上ある場合、申込むことができます。その場合、金融機関の残高証明書(発行日から7日以内のものに限る。)の提出が必要になります。
A 申込本人の貯蓄が月額家賃の50倍以上あり、継続的収入が基準月収額の1/2以上がある場合、申込むことができます。金融機関の残高証明書の提出も必要になります。
B 同居親族の貯蓄については、Aと同様に合算ができます。

(ご注意)
※両親の一方と同居する申込や夫婦を分割しての申込など、家族を不自然に分割して同居しようとする申込はできません。
※申込書等に虚偽の申告・記載があった場合は、申込受付はお断りします。
外国人の方の申込み 入居申込資格の1でいう「公社が定める資格のある外国人の方」とは、次のいずれかに該当する方をいいます。
1. 「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号)第22条第2項若しくは、第22条の4項の規定により永住許可を受けた方、または「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」(平成元年法律第79号)附則第2項の規定により、永住者としての在留資格を有する方。
2. 「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(平成3年法律第71号)第3条に規定する特別永住者の方、または第4条若しくは第5条の規定により特別永住者として許可された方。
3. 1及び2に該当する方のほか「外国人登録法」(昭和27年法律第125号)第4条第1項の規定により登録し、かつ出入国管理及び難民認定法に規定する在留資格を有する方で、賃貸借契約の内容を十分に理解できる方。


宮城県住宅供給公社