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県営住宅の募集について

定期空家募集  
   退去により空家となった住宅で,募集で定めた入居予定日まで室内の修繕が完了する予定の住宅を募集します。
毎年6月、9月、12月、3月、各月の1日から10日間程度の期間で受付けを行い、お申込み後に公開抽選を行います。
入居予定日は募集月の翌月末です。

 (平成23年度から年6回から年4回に変更になりました。)

常時空家募集(先着順受付)
  定期空家募集で募集した住宅の中で、2回連続で応募者がない住宅について、常時、先着順で申込みを受付けいたします。
申込時に、資格確認も行いますので、入居希望される方全員の住民票、所得を証明する書類等が必要となります。
詳しくは公社へお問い合わせください。
  
新築住宅募集
   新たに建設した、賃貸住宅の募集です。
 現在,新築の計画はありません。
  
事故住宅募集
    室内に発生した事故等により、上記募集とは区別し募集する住宅です。
 希望する方へは、事情を説明し、了解のうえ入居していただきます。
  主な事故の内容
 ・住戸内の死亡で発見が遅れ、数日間放置された住戸。
 ・昼夜の騒音や威嚇等の迷惑行為を行う者の近隣住戸。
 ・その他

 詳しくは公社へお問い合わせください。
 

2.定期空家募集の申込み区分

定期空家募集では通常の申込み資格の方と、資格に該当する方のみが応募できる申込み区分とを設けております。

@一般向住宅
申込み資格に該当される方であれば、どなたでも申込みできます。
単身の方は「募集住宅一覧表」に単身可と記載されている住宅に限ります。
   
A多家族向指定住宅
4DK及び4LDKの型式並びに70uを超える住宅を対象に一部住宅を指定のうえ、次の要件を満たす多家族世帯の方のみが申込みできる住宅です。
(1)入居しようとする世帯員が5人以上であること。
(2)入居しようとする世帯員が4人以上で、15歳以上の方が含まれていること。
(3)入居しようとする世帯員が4人以上で、3世代を構成していること。

入居後、上記の世帯員要件が満たなくなった場合は、住宅の退去又は一般県営住宅への転居をしていただくことになります。
 
Bシルバーハウジング
申込み資格に該当したうえで、次に該当する方。
ただし、常時介護を必要とされる方については、その内容について面接等による確認をさせていただきますので、事前に公社へご相談ください。

(1)単身者の場合
  ・満60歳以上の方
(2)2人世帯以上の場合
      ・本人が満60歳以上のほか配偶者(又は同居する親族の中に満60歳以上)がいる方。

 シルバー住宅とは、高齢者の方が自立して、安全かつ快適な生活を営むことができるように配慮した設備、設計(段差の解消、手すり、緊急通報システム、埋め込み浴槽の設置等)を施した住宅で、さらに、ライフサポートアドバイザー(生活援助員)を配置して、高齢者の生活をある程度支援する体制(必要に応じて生活指導、相談、安否の確認、一時的な家事支援等の一時的なサービスを行います。)を取ります。そのため、所得に応じた手数料を負担していただきます。
C身体障害者向(車椅子)住宅
 自立して、安全かつ快適な生活を営むことができるよう配慮した設備・設計(段差の解消、手すり、埋め込み浴槽の設置等)を施した住宅です。申込み資格に該当したうえで、車椅子を使用される方がいる場合 に申込みできます。
 
D改良住宅
 中江東住宅・中江南住宅・幸町住宅につきましては、一般住宅と異なる住宅です。
所得基準が0円〜114,000円(裁量世帯は0円〜139,000円)となります。 
E特別割当住宅
 次の要件に該当された方に限定して募集している住宅です。
 
世帯区分 要件 必要添付書類
(1)母子・父子世帯  配偶者がなく、現に20歳未満の子を3人以上扶養している方の世帯。 児童扶養手当証書、
母子・父子医療費受給者証等、
書類の写し
(2)障害者世帯

右の要件のいずれかに
該当する方を含む世帯
ア.身体障害者手帳の交付を受け、
 1から2級までの障害のある方。
身体障害者手帳の写し
イ.精神障害者保健福祉手帳の
 交付を受け、1級の障害のある方。
精神障害者保健福祉手帳の写し
ウ.障害の程度欄が「A」の療育手帳の
 交付を受けている方。
療育手帳の写し
(3)老人世帯 65歳以上の方のみで構成される世帯
(ただし、65歳未満の配偶者、又は18歳未満の方を含んでもよい)。
年齢が確認できる書類の写し。
(住民票、保険証等)
F若年者割当住宅
 現在、高齢者が多数住まわれている県営住宅は、地震等の災害に備えて防災体制の強化及び自治会活動の強化が急ぎ必要となっております。
 このような住宅を限定して、次の資格要件を満たす方を対象に募集している住宅です。

(1)夫婦(婚約者を含む)を含み構成される世帯で、夫婦(婚約者を含む)の合計年齢が80歳未満であること。
(2)入居にあたり、地域防災研修会等を受講のうえ自治会等の防災担当役員等に就任するなど、又防災活動及び自治会活動等に積極的に参加できる方。

(入居契約時に誓約書の提出が必要となります。)